大山崎町議会 2020-03-30 令和 2年第2回臨時会（第1日 3月30日）
また、そのほかの変更点といたしまして、国のギガスクール構想に基づく小中学校のネットワーク環境整備事業に係る委託料について、計上額の精査を行うなど、第７号補正の予算編成時点以降の事務事業の執行見込みに基づき、所要の補正を計上いたしております。
また、そのほかの変更点といたしまして、国のギガスクール構想に基づく小中学校のネットワーク環境整備事業に係る委託料について、計上額の精査を行うなど、第７号補正の予算編成時点以降の事務事業の執行見込みに基づき、所要の補正を計上いたしております。
令和２年度の当初予算編成時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の国内での拡大の状況が現時点とは異なる段階にあったことに加え、感染防止対策に対する国等の広域的な対策について明確な方針が示されていない状況にあったことから、関連予算は計上いたしておりません。
次に、修斉・天津小学校統合整備事業及び上川口・金谷小学校統合整備事業について、財源として計上されている学校教育施設等整備事業債は交付税算入額がないこと、また少額であることもあり、利息がつく市債ではなく一般財源で対応すべきではないかと問う質疑があり、補正予算編成時点では前年度の決算状況が不確定であり、見込みとしての一般財源である繰越金を予算計上することについては、慎重を期す必要があると判断した。
また、繰越金の関係でございますけども、各年度のいわゆる黒字の関係、繰越金の関係につきましては、これまでからも予算編成時点では不確実でありますことから、当該年度の歳入予算における計上ではなく翌年度への繰越金として補正予算の財源ということで対応しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
これは、当初予算編成時点での予算額ベースでの試算見通しであり、決算額ベースに置きかえると、少なくとも平成４０年ごろまでは持続可能な財政運営ができると考えております。
予算編成に際して，市税収入につきましては，経済成長率によって機械的に見込むのではなく，本市独自に直近の税収の状況や，国，府などと連携した法人企業景気予測調査・地価調査などの各種統計調査の活用，市内主要企業が公表する業績予想など，予算編成時点において把握し得る限りの根拠に基づき見込みを組み立てております。
当初予算編成時点では１９２億１，０００万円と、これ、借金の額ですね、今年度の返済は予定どおり行われたのか。 （２）です。町の発展、事業を行うには大きな資金が必要となります。国や府などから補助金や助成金などを利用しても町の負担はあると考えますが、今後の大きな借金の予定について問います。 今後、近い将来の大きな借金を伴う事業の予定はあるのでしょうか。
次に、公債費の減額補正でございますが、これは、平成２７年度におけますクリーンセンター建設に係ります負担金などの借り入れを平成２８年度に繰り越しましたことから、当初予算編成時点で見込んでおりました借入予定額が減少しましたことや、借入利率が低利となりましたことで、今回減額補正をするものでございます。
また、当初予算の人件費におきましては、予算編成時点での現員、現給、これはそのときの人数、人員、また、給与をベースに、そしてその時点で把握している退職者または採用者を見込んで予算に計上をしているというものでございます。管理職の配置、これは２０日の日に内示を行いまして４月１日からということでございますが、４月の定期人事異動に伴います当初予算には反映はできていないというものでございます。
除雪関連事業の増額補正では、委員から、ことしはそれほど降雪が多いとは感じないが、増額補正となった理由を問う質疑があり、補正予算編成時点の１月１７日以降で過去３年間の平均除雪回数２５回の除雪出動を予測して補正予算を組んだと説明がありました。
○委員長（北 猛君） 「産業生活課長」 ○産業生活課長（山本雅史君） 野生鳥獣総合対策事業ですけれども、今回の予算の中には、おりの予定というのが、予算編成時点でまたそういう情報なりが、ちょっとまだ把握できておりませんでして、盛り込んでおりません。
そのうえで，平成２５年度の市税収入について，予算編成時点との比較ではどうなると予想されるのか，併せてお答えください。 次に，平成２５年度予算の四つの重点政策において，最も重要である京都経済の再生と雇用の創出についてお伺いします。
妊婦健診、子宮頸がんなどの３ワクチンの予防接種については、国の助成制度もなくなり、本市の予算編成時点では、補助金等の見直しがなかった中でも既に継続実施を検討していただいたと聞き及んでおります。財政状況の厳しい中、小田市長の英断に感謝しております。 また、新たに胃がんリスク検診を導入されたことも大いに評価しております。
そして、障害福祉費の重度障害児在宅生活支援事業費６４万３，０００円について、平成２３年度当初予算で計上しなかったのはなぜかとの質問に対して、平成２３年度当初予算編成時点において府の決定がなかったため、計上できなかったとの答弁でありました。
これは財政健全化プランに基づき，予算編成時点はもとより執行の段階に至るまで全庁挙げて徹底した歳出の削減と歳入の確保に取り組んできた努力の成果であり評価に値するものであります。しかしながら，この度の決算の黒字を手放しで喜ぶわけには参りません。実質収支の黒字は維持したものの，いわゆる単年度収支では平成１５年度以来４年ぶりの赤字であります。
予算編成時点で懸念いたしておりましたサブプライム住宅ローン問題を背景としたアメリカ経済の減速あるいは原油価格の高騰による景気の後退が現実味を帯びてきたようであります。今後、金融資本市場の変動や物価の上昇等の要素を含めまして、予断を許さない状況が続いているのではないかと思うところでございます。
しかしながら、さきにも述べましたとおり平成１７年度の予算編成時点での１０億円規模での歳入不足という構造的な課題を抱えましたものが平成１８年度当初予算で約８億８，０００万円に、平成１９年度では約７億７，０００万円、そして平成２０年度では約６億５，０００万円と減少しておりまして、この間での財政健全化計画指針や行財政改革プランに基づきます歳入歳出の両面からの各種取り組みの着実な成果があらわれているものでございます
まず、補正予算の概要を申し上げますと、歳出予算の各項目において、今回の補正予算編成時点で見込める削減分と、歳入予算の町税の増額分を財源として、歳入の既決予算から交付額が確定し、減額すべき地方交付税の普通交付税分と１９年度の普通建設事業費の現時点での見込みから町債を減額するものでございます。 それでは補正予算（第４号）の歳出の主なものから内容をご説明いたします。
まず、平成１８年度の１２月補正予算編成時点での１８年度の決算見込みにつきましてご説明をさせていただきます。 去る８日の議会本会議初日、第７９号議案、平成１８年度大山崎町一般会計補正予算（第４号）の提案説明で申し上げましたように、歳入の状況につきましては、１８年度の普通交付税が約１億円と算定され、その予算計上額１億９，０００万円に対する歳入不足額は約９，０００万円であります。